2022年税制改正/住宅ローン減税はこう変わる!

2022年税制改正/住宅ローン減税はこう変わる!

住宅ローン控除(減税)とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、広く国民が住宅を取得できるように、住宅ローンを借りる際に支払う金利負担を軽減するために設けられた減税制度です。
住宅の建築、購入、リフォーム、またその取得資金を住宅ローンでまかなった場合に、その居住開始後の年末借入残高に対して0.7%分が10年間又は13年間所得税と住民税から減税されます。
2022年の税制改正の大きな理由は超低金利による逆ザヤです。変動金利では0・5%台という金利もある低金利では、それまでの1%の控除額では、金利分よりもたくさんの金額が還付されるという逆転現象が起きてしまっていたのです。
メリットとしてはそれまで10年間しか控除されなかった期間が13年に伸びた(新築住宅)こと、デメリットとしては控除の割合が1%~0.7%に引き下げられたことです。
さらに2024年以降に入居する場合は長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅以外の住宅は2023年のうちに新築の建築確認を受けないと住宅ローン控除が受けられなくなってしまいます。いいかえれば、2024年以降新築の住宅を購入する場合には、一定の省エネ性能基準を満たした家でしか住宅ローン控除の適用を受けられなくなります。
また控除対象の借入限度額も長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅により変わります。さらに2024年以降は限度額も変わります。
大変複雑になっている住宅ローン控除ですが、国の方針としてはできるだけ省エネルギーな住宅を作ってほしい、そのために、そのような住宅を建てる方を優遇しようという方針なのでしょう。
また、収入制限が引き下げられ、以前は年収合計3000万円の世帯までが控除を受けられたのですが、2000万円に引き下げられます。
住民税からの控除の上限も「前年度課税所得×7%、最大13万6,500円まで」から「前年度課税所得×5%、最大9万7,500円まで」に引き下げられます。
そうはいっても非常に節税効果のある住宅ローン控除、使わない手はありません。
控除を受けるには申請が必要です。会社員の方も入居した翌年の確定申告の時に税務署に必要書類を提出しなければなりません。
2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで控除を受けることができます。
入居した翌年の確定申告は忘れずに行いましょう。

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