家づくりに役立つ情報を発信｜アシスト公式ブログ

※2025年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」をもとにした速報です。

家づくりを考え始めた方にとって、とても影響の大きい「住宅ローン減税」。
今回の改正内容は、これから建てる家の性能や入居時期によって、控除額に大きな差が出る内容になっています。

アシストとしても、お客様にとって重要なポイントをわかりやすく整理しました。

令和8年度与党税制改正大綱

【住宅ローン減税の基本（おさらい）】

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の 0.7％ を、一定期間、所得税・住民税から控除できる制度です。
控除額は
・住宅の性能
・新築か中古か
・入居する年
・子育て世帯・若者夫婦世帯かどうか
によって変わります。

【新築住宅】2025年入居と2026年以降入居の違い

■ 長期優良住宅

【2025年入居】
・借入限度額：4,500万円（※子育て・若者夫婦世帯は5,000万円）
・最大控除額：409.5万円（※455万円）
・控除期間：13年

【2026年〜2030年入居】
・借入限度額：4,500万円（※子育て・若者夫婦世帯は5,000万円）
・最大控除額：409.5万円（※455万円）
・控除期間：13年

■ZEH住宅

※本記事内で表記している「ZEH住宅」は、税制上の正式名称である「ZEH水準省エネ住宅」を指しています。
一般にイメージされやすい、太陽光発電の設置が必須となる「ZEH住宅」とは異なり、住宅ローン減税における「ZEH水準」とは、以下の性能基準を満たす住宅のことを指していると思われます。
・断熱等級：5
・一次エネルギー消費量等級：6

【2025年入居】
・借入限度額：3,500万円（※子育て・若者夫婦世帯は4,500万円）
・最大控除額：318.5万円（※409.5万円）
・控除期間：13年

【2026年〜2030年入居】
・借入限度額：3,500万円（※子育て・若者夫婦世帯は4,500万円）
・最大控除額：318.5万円（※409.5万円）
・控除期間：13年

👉 これらのグレードについては、2025年と同条件が維持されました。

※今回から「子育て／若者夫婦世帯」という表現が、「特例対象個人」という名称に変わっていますが、内容は同じです。

■ 省エネ基準適合住宅（要注意）

【2025年入居】
・借入限度額：3,000万円（※子育て・若者夫婦世帯は4,000万円）
・最大控除額：273万円（※364万円）
・控除期間：13年

【2026年〜2027年入居】
・借入限度額：2,000万円（※子育て・若者夫婦世帯は3,000万円）
・最大控除額：182万円（※273万円）
・控除期間：13年

👉 入居年が変わるだけで、借入限度額が1,000万円下がります。

しかも、
▶ 令和10年（2028年）以降は、住宅ローン減税の対象外 になる予定です。

2025年4月から省エネ基準適合が義務化されたばかりなのに、減税面では一気に厳しい扱いとなりました。

【中古住宅】の場合

※中古住宅は、以下いずれかの条件を満たす必要があります。
・新耐震基準に適合している
・建築後20年以内（耐火住宅は25年以内）
・既存住宅売買瑕疵保険に加入している

【2025年入居】
・認定住宅・ZEH住宅・省エネ基準適合住宅：借入限度額3,000万円／最大控除210万円／10年
・その他の住宅：借入限度額2,000万円／最大控除140万円／10年

【2026年〜2030年入居】
・認定住宅・ZEH水準住宅：借入限度額3,500万円（※子育て・若者夫婦世帯は4,500万円）／最大控除318.5万円（※409.5万円）／13年
・省エネ基準適合住宅：借入限度額2,000万円（※3,000万円）／最大控除182万円（※273万円）／13年
・その他の住宅：借入限度額2,000万円／最大控除140万円／10年

～これから家づくりを考える方へ～

今回の改正で、はっきりしたのは
・これからの住宅は「最低でもZEH水準」が前提
・入居時期によって減税額が大きく変わる
・性能を上げることが、将来の安心と資産価値につながる
という流れです。

アシストでは、
「今だけ得かどうか」ではなく、
住んでからの光熱費・快適性・将来の価値まで含めた家づくりをご提案しています。

制度は複雑ですが、一つひとつ整理しながら、家族の思いをアシストする家づくりを一緒に考えていきます。

※制度は今後、国会審議などで一部変更される可能性があります。
最新情報は随時お知らせします。